在留資格変更許可申請のサポート

在留資格変更許可申請とは、在留資格を有する外国人が在留の目的（活動）を変更して別の在留資格に当てはまる活動を行うときに、法務大臣に対して申請を行い在留資格を切り替える手続きです（入管法第20条）。更新（同じ資格で期間を延ばす）とは違い、在留資格そのものを変えるのがポイントです。

変更先の在留資格の要件を満たしているか（該当性）の判断が重要で、書類や申請理由書の作り込みが結果を左右します。富山県・高岡市の湯川行政書士事務所が、該当性の確認から申請取次まで一貫してサポートします。

こんなときに「変更」が必要です

※永住者への変更は「永住許可申請」という別の手続きです。（→ 永住許可）

申請の時期と注意点

変更の事由が生じたとき（就職が決まった・離婚した等）から、在留期間の満了日までに申請します。

「本来の活動をしていない」と在留資格が取り消されることも
たとえば留学生が学校をやめた、就労者が退職して長期間活動していない、といった場合、在留資格が取り消される可能性があります。状況が変わったら、放置せず早めに変更（または対応）のご相談を。

必要書類

必要書類は変更後の在留資格によって大きく異なります。一般的には次のようなものです。

申請の流れ

審査で見られる点・不許可になりやすいケース

• 変更先の在留資格の要件（該当性）を満たしていない（例：仕事内容と学歴・専攻が結びつかない）
• 申請理由書・資料が不十分で、活動の実態や継続性が説明できていない
• これまでの在留状況（納税・届出・素行）に問題がある
• 提出書類に不備・不足がある

どの在留資格に変更できるか、何をどう示すかは、一人ひとり異なります。当事務所が、ご状況に合った最適な進め方を一緒に考えます。まずはお気軽にご相談ください。

ご自分で申請する場合と当事務所に依頼する場合

比較項目	ご自身で申請する場合	当事務所にご依頼の場合
更新できるかの判断	自分の状況で更新できるか判断が難しい	事前に要件・リスクを確認し、申請方針を明確にします
申請書類の準備	何を用意すればよいか分からず、不備が出やすい	状況に応じて必要書類を整理し、漏れなく準備します
理由書・説明資料	転職・収入減・離婚などの事情をどう説明すべきか分からない	不利になり得る事情も、理由書等で丁寧に補足します
入管での手続き	平日に入管へ行く必要があり、待ち時間も負担	申請取次により、原則として入管への出頭は不要です
追加資料への対応	入管からの追加資料通知に戸惑いやすい	追加資料の内容を確認し、対応書類の作成までサポートします
言語面	日本語での確認・書類作成が必要	日本語に加え、ポルトガル語・英語での相談にも対応可能です

料金

在留資格変更許可申請 報酬	88,000円〜（税込）
実費（申請手数料）	6,000円（窓口）／5,500円（オンライン）

※状況により難度加算が生じる場合があります。実費は別途。正式なお見積りを事前にご提示します。

当事務所が選ばれる理由

お客様の声

よくあるご質問

短期滞在（観光など）から就労や配偶者ビザに変更できますか？

短期滞在からの変更は、原則として認められていません（やむを得ない特別な事情がある場合を除く）。多くは一度出国し、在留資格認定証明書で入国し直す方法になります。状況により異なるためご相談ください。

転職しました。在留資格の変更は必要ですか？

在留資格によって異なります。就労系の方は、転職時に「契約機関に関する届出」（14日以内）が必要で、新しい仕事が在留資格の範囲を超える場合は在留資格変更も必要です。身分系の方は、どちらも不要です。

審査中に在留期間が切れてしまいます。大丈夫ですか？

満了前に申請していれば、結果が出るまで（または満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日まで）は引き続き在留できます（特例期間）。

自分/他社で申請して不許可でした。依頼できますか？

はい。不許可の理由を踏まえ、書類を組み立て直して再申請をサポートします（不許可からの再申請は料金が加算となります）。

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