永住許可申請のサポート

永住許可を受けると、在留期間の制限がなくなり、就労の制限もなくなります。日本で長く安定して暮らす・働くための大きな一歩です。一方で永住は審査が厳しく、特に税金・年金・健康保険などの公的義務を期限内にきちんと果たしているかが細かく見られます。当事務所は、要件診断から必要書類の収集・申請理由書の作成・申請取次まで一貫サポートします。

永住者になるメリット

永住と帰化の違い
永住は外国籍のまま日本に無期限で住める資格。帰化は日本国籍を取得する手続きで、別物です。。

こんな方が対象です

永住許可の要件

見落としやすい点：公的義務は「期限内」の納付が重要
税・年金・健康保険は、申請時に納付済みでも、本来の期限に遅れて納めていた場合は原則マイナス評価になります。「後でまとめて払った」では不十分です。納税や社会保険に加え、住居地・所属機関などの各種届出を適正に行っていることも確認されます。申請前のチェックが極めて重要です。

※日本人・永住者・特別永住者の配偶者・子は上記①②に適合することを要しない。難民等の認定を受けている者、補完的保護対象者の認定を受けている者又は第三国定住難民の場合には②に適合することを要しないなどの例外があります。

「10年在留」の主な特例（短縮されるケース）

対象	必要な在留期間
日本人・永住者・特別永住者の配偶者	実体を伴う婚姻3年以上＋引き続き1年以上在留（実子は1年以上）
「定住者」	5年以上継続して在留
難民・補完的保護対象者の認定	認定後5年以上在留
高度専門職（70点以上）	3年以上在留
高度専門職（80点以上）・特別高度人材	1年以上在留

※適用には各特例ごとの細かな条件があります。該当するか分からない場合はご相談ください。

永住許可申請の必要書類

ご本人の在留資格・職業・家族構成により異なります。一般的な例は次のとおりです。この他にも個人の在留資格

※本国書類は日本語訳が必要です(翻訳も当事務所で対応)。

申請の流れ

※永住は他の手続き

不許可になりやすいケース

• 年金・健康保険の納付に遅れ・未納がある（最多の原因のひとつ）
• 税金を期限後に納付していた（遅れて払った履歴）
• 在留年数の要件を満たさない・転職直後・出国が多い
• 申請理由書・資料が不十分で、生活の安定や素行を説明できていない

永住は、申請前の準備といつ出すかの見極めで結果が大きく変わります。一度不許可になると次も慎重さが増すため、最初の申請でしっかり準備することが大切です。

ご自分で申請する場合と当事務所に依頼する場合の比較

永住許可申請 報酬	132,000円〜（税込）
実費（申請手数料）	10,000円（収入印紙、許可時)

会社員と自営業者とでは報酬額が異なります。住民票・課税/納税証明書・翻訳費などの実費が別途。表示価格は税込。お見積りは無料です。

当事務所が選ばれる理由

お客様の声

よくあるご質問

必ず10年住んでいないと永住できませんか？

原則10年ですが、配偶者（婚姻3年＋在留1年）、定住者（5年）、高度人材（1〜3年）などの特例があります。該当するか確認します。

年金や保険の支払いに遅れがありました。無理ですか？

遅れは原則マイナス評価ですが、状況により対応が変わります。いつ申請するか・どう説明するかが重要なので、まずご相談ください。

転職したばかりですが申請できますか？

在留歴や収入の安定の見方に影響する場合があります。タイミングを含めてご相談ください。

自分の収入が少なくても永住できますか？

独立生計要件は世帯単位で判断されるため、配偶者など同一世帯の方の収入や、預貯金などの資産も含めて見られます。ご本人の収入だけで即不可とは限りません。

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